【テーマ】

海外法人との賃貸借契約について

【顧客属性】

用途：事務所兼スタジオ
業種：外資系映像関連機器メーカー
エリア：東京23区内

【内容】

ヨーロッパに本社を置く映像関連機器メーカーの日本法人が、オフィス兼スタジオとして利用する物件の賃貸借契約を行いました。契約書のリーガルチェックは、本国と同じ国籍を持つ弁護士が代表を務める日本の法律事務所が担当しました。

代表弁護士の確認を経て、本国から最終承認を得る流れであったため、私どもも弁護士事務所を訪問し、条文を一つひとつ読み合わせながら解釈を共有しました。条文の修正が難しい部分については、メール等で記録を残しながら、誤解のないよう理解を得るよう努めました。最終的に本国から承認が得られ、無事に契約を締結することができました。

【ポイント】

以前別記事ではお客様内の社員が契約書内容を翻訳し、本国の法務部でリーガルチェックをしてもらったという点に触れました。（https://theatre-inc.com/wp/casestudy_06/）

今回は、日本法人のメンバーが日本語に不慣れであったため、同法人が顧問契約をしている弁護士事務所に依頼する形となりました。

不動産賃貸契約は、日本人が読んでも厳しい表現が多く、明らかな誤りでない限り条文自体は修正せず、特約の追記や補足説明で対応することが一般的です。さらに、不動産契約に関する商習慣は国によって異なるため、条文をそのまま伝えるだけでは誤解を招き、契約が破談となるリスクもあります。そのため、丁寧な説明と調整が欠かせません。

私たちは、単に契約書ドラフトを送付するだけでなく、担当者が社内で円滑に調整を進められるよう、きめ細やかなサポートを行ってまいります。

【Key Word】
＃外資系企業
＃リーガルチェック