【テーマ】

複数法人で同居したい

【顧客属性】

用途：事務所
業種：WEB・映像制作
エリア：東京23区内

【内容】

協業している法人2社でオフィスに入居したいとのご相談。法人同士の親子関係はないが、一方の法人の代表者個人が、もう一方の法人の少数株主であり、取締役就任も予定しているとのこと。

賃貸借契約において、借主が連名となるケースはあまり一般的ではないため、一方の法人が借主となり、もう一方の法人が同居したいという意向と伝えた上で物件の申込、貸主の了承も得られたため契約締結。

契約締結時に、通常の契約書類に加えて、同居申請書（貸主指定書式）、同居法人の法人登記簿謄本、印鑑証明書等を提出し、手続きは滞りなく完了。

【ポイント】

同居する場合は、お互いの関係性が説明できるかが非常に重要です。最終的には物件ごとの貸主の判断ということにはなりますが、経験上、法人同士の資本関係がある、株主や代表者が同じ、取締役を兼ねているなど、公的な書類でも関係性が説明できる場合は、了承が得られやすいです。

一方、資本関係のない取引先同士、個人的な友人同士などの場合は、審査のハードルも高く、了承が得られないケースもあります。

前述のとおり、連名での契約があまり一般的ではないため、審査は代表となる一社が賃料を負担できるかという考えのもと審査が進むことが多いです。審査書類もそれを前提に提出します。

【Key Word】
＃同居
＃同居申請書