【テーマ】

法人代表者が外国出身かつ日本語でのコミュニケーションが不得意

【顧客属性】

用途：住居兼事務所（SOHO）
業種：アパレル
エリア：東京23区内

【内容】

法人代表者はオーストラリア出身の方、日本の滞在歴は10年ほどで、アパレル関連の会社を日本で設立し、既に5期目という状況。ただ代表者は日本語でのコミュニケーションが電話、メール共に不得意である。会社は基本代表者一人のみで、時々業務委託やアルバイトのような形で日本人スタッフ1〜2名を雇っていたという規模感。

住居兼事務所として使用できる良い物件が見つかり、法人名義で申込を行ったが、日本人かつ日本在住の連帯保証人を求められた。最終的には会社経営をしている知人に連帯保証人となってもらった。

契約書類は全て日本語で作成されるため、お客様の信頼する日本人の方が契約時に同席の上、通訳をしていただいた。

【ポイント】

新設法人ではなく、決算書から読み取れる財務内容については特に問題はなかったため、今回の契約の大きなポイントは「日本語」と「連帯保証人」でした。

日本語については、書類全て日本語で作成されることが基本であることから、重要事項説明は日本語で行い、同時に通訳をしていただく形をとりました。

連帯保証人の方にも契約時に同席していただき、契約内容について全て説明をいたしました。今回は知人でしたが、例えば配偶者が日本人の方で、かつ違うお仕事をされている場合、連帯保証人として問題ないとなるケースもあります。ご夫婦で同じお仕事をされている場合は、配偶者のご親族を連帯保証人とすることもありました。

近年は英語、中国語、韓国語を中心に外国語対応ができる保証会社も増えてきており、連帯保証人は不要、日本人の情報は緊急連絡先としてのみ求められるケースも多いです。

【Key Word】
＃外国籍
＃日本語
＃連帯保証人