【テーマ】

外国企業が日本法人設立後の最初のオフィス契約（具体例）

【顧客属性】

用途：事務所
業種：ゲーム開発
エリア：東京23区内

【内容】

韓国本社のゲーム開発会社。日本法人を都内のレンタルオフィスにて登記し設立済み。日本における事業拡大へ向けて東京オフィス開設の動きを進める。

良い物件に出会い日本法人名義で申込。日本法人の決算書が用意できないため、韓国本社の決算書を用意してもらい財務内容を審査。法人代表者は韓国出身で住所も韓国国内のため、連帯保証人になることは難しく、日本における代表者として登記をされている方（韓国籍、日本在住）に連帯保証人となってもらう。保証会社は利用しなかった。

オーナーからの要請により面談を実施。事業内容以外でも、外国人の方の出入りが多くなるため、共用部分の使い方や習慣の違いの擦り合わせを行った。

契約書は韓国本社にてリーガルチェック。日本語の契約書をお客様にて韓国語に翻訳していただく。内容について合意し、賃貸借契約の締結をした。

【ポイント】

外資系企業が契約した際の具体例です。日本法人は新設でしたが、韓国本社の実績が十分あるため、本社の決算書を用意してもらいました。韓国語と英語で作成されていたため、審査書類としては問題ありませんでした。

オーナーが個人でかつ高齢の方だったため、オーナー側の窓口を務めた管理会社の担当者より、オーナーがどのような方か、またどの辺りを気にされているか事前にヒアリングをした上で、お客様と準備を行い面談に臨みました。

日本に住所がない代表者の連帯保証人の件は別のコラム（https://theatre-inc.com/column_202410/）でも触れました。日本オフィス開設の責任者が、日本の大学出身で日本語も堪能、かつ日本企業にも長くお勤めだったため、連帯保証人制度をはじめとした不動産業の商慣習についても理解があり、スムーズに進められたと思います。

【Key Word】
＃外資系企業
＃日本法人