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【ケーススタディ#13】外国籍社員の住居探し

【テーマ】

外国籍社員の住居探し

【顧客属性】

用途:住居
業種:卸売業
エリア:東京23区内

【内容】

海外から雑貨を中心とした商品を仕入れ、日本国内の小売店へ卸しているという弊社のお客様。お仕事の性質上、外国出身の社員が複数人います。今回ヨーロッパ出身で新たに入社される社員の方のお住まい探しのお手伝いを依頼されました。

前職では他国で生活されていましたが、その前は日本での生活も長く経験されており、日本語も堪能。日本文化への理解が十分であることを内覧前に丁寧にオーナー側へ説明することで、提案物件の幅を広げていきました。

またお勤め先にも相談し、契約名義は法人としていただくことで、オーナー側の安心感にも繋がり無事成約となりました。

【ポイント】

人材のグローバル化が進み、外国出身の社員を抱える企業は一般的になりつつありますが、賃貸市場では残念ながら「外国籍」というだけで敬遠されてしまう物件が一定数存在します。

今回は入居者様が日本での生活が長く、日本の住宅の仕様についてもよく理解されているため、物件条件は限定し過ぎず、幅広く探しました。また法人契約が可能であった点も、今回の物件探しでは大きな後押しになりました。仮に日本語が不得手だったとしても、法人名義で借りることで、会社として責任を持ってサポートする姿勢が伝わり、審査のハードルも下がります。

時代の流れの中で、外国籍の方に対する不動産業界の姿勢も柔軟になりつつあります。そこからさらに社員の方の住まいの選択肢を広げるため、今回の事例をご参考にしていただければと思います。審査時に必要となる法人の事業内容の説明や、スムーズな入居へ向けた諸々の調整はお任せください。

【Key Word】
#外国籍
#社宅

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